銀行預金より断然お得?「高配当株」に投資してみよう!

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はじめに

株式投資で銘柄を選ぶとき、何を基準にしますか?自分にとって身近な企業や業績のよい企業、思い入れがあって応援したい企業など、さまざまな視点がありますね。なかでも個人投資家の中で注目される視点の一つに「高配当株」があります。そこで、ここでは高配当株の投資について考えてみましょう。

1 高配当株とは

高配当株とは、「配当利回り」の高い株式のことです。配当利回りとは、1株当たりの年間配当金額を株価で割ったもので、これが高いほど株価に対してより多くの配当金がもらえる、ということになります。

例えば、中間配当3円、期末配当5円で現在の株価が100円であったとしましょう。

{年間配当金額(3円+5円)/株価100円}×100=8%

このように、配当利回りは8%となります。なお、分子の年間配当金額は予想値を用いるのが一般的です。高配当の基準ははっきり決められているわけではありませんが、東証1部上場企業の単純平均利回りが1.46%(2017年11月現在)であるのに対し、3%を超えると高配当であると考える人が多いようです。

2 高配当株ランキング

では、高配当株はどのような銘柄なのでしょうか。下の表は、上場企業のうち配当利回りが高い20社をランキングにしたものです(2017年12月11日現在)。

出所:SPEEDA及び有価証券報告書をもとに株1編集部作成

JASDAQの企業が多いですが、日産自動車やSANKYO、あおぞら銀行といった東証1部の企業も少なくありません。なお、配当利回りが3%を超える企業は、2017年12月時点では200社超あります。

3 高配当株の魅力

では、個人投資家が最も注目する高配当株にはどのような魅力があるのでしょうか。

3.1 銀行預金よりはるかに高い利回り

まずは、なんといっても銀行金利と比較した場合の利回りの高さでしょう。メガバンクの普通預金の金利が0.001%であることを考えるとかなり違うことがわかります。100万円の預金に対して利息はわずか10円にしかなりませんが、4%の配当利回りの株式に投資すれば、4万円の配当金がもらえます。株価の値下がりなどのリスクがあるものの、超低金利時代とも言われる現在では、銀行に預金するよりもはるかにお得であると言えます。

3.2 定期的に受け取れる

配当金は、中間決算や期末決算で分配されることがほとんどです。その企業が無配にならない限りは、株価動向とは関係なく定期的に配当金を受け取ることができます。毎年一定の時期に臨時収入があるのは、ちょっとした楽しみになるのではないでしょうか。

3.3 株価の下支え効果が期待できる

高配当株は株価が下がった時に配当利回りが上がるため、投資家から注目されて再び株価が上がる、というように株価の下支え効果が期待できます。例えば、年間配当金額4円、株価100円の株式があったとしましょう。現在の配当利回りは4%ですが、株価が50円に下がったとすると配当利回りは8%になります。配当利回りは、個人投資家には最も重視される指標の一つなので、利回りが高くなれば再び注目されて買われることによって株価が回復する、という流れになりやすく、株価が下げ止まったり安定して堅調に推移する要因になるのです。

3.4 株主重視の経営姿勢の企業が多い

高配当株の企業には、株主への利益還元を重視する企業が多い傾向にあります。こういった企業は、継続的に高配当であることが多く、長中期で株式を保有することによって安定的に多くの配当金収入を得ることができます。また、配当金への期待から株価の下げ止まり効果や値上がり益も期待することができます。

4 高配当株でも注意が必要

しかし、高配当だからといって、すぐに投資すればいいというわけではありません。高配当株でも投資に適していると言えるものとそうでないものがあります。では、どんな場合に注意する必要があるのでしょうか。

4.1 株価下落により配当利回りが高くなった場合

配当利回りが高くなる要因には、分子の配当金額が増えた場合と分母の株価が低くなった場合の2パターンがあります。このうち、株価が低くなった場合が要注意です。業績悪化によって株価が下落して配当利回りが高くなっても、今後利益が減少して減配や無配になる可能性が高くなります。また、配当の減少だけでなく、株価下落によるキャピタルロス(値下がり損)が発生し、思わぬ損失を被ることにもなりかねません。利益が継続的に出ているかを確認するようにしましょう。

4.2 一時的に高配当である場合

一時的に配当利回りが高くなった場合も注意が必要です。記念配当などのようにその期だけ特別に増配されていたりするなど、何らかの理由でその期だけ高配当になる場合がありますが、配当金を狙って投資するのであれば、継続的に高配当でなければあまり意味がありません。継続的に何期かにわたって高配当が続いているかを確認するようにしましょう。

4.3 配当金を出し過ぎている場合

株主から見れば、配当が多いに越したことはないと思いがちですが、配当金を無理に出し過ぎていると、企業の財務体質が弱くなったり、余裕がなくなることで成長性が損なわれたりして、利益が少なくなる可能性があります。その結果、減配や無配になりかねません。配当性向(利益に占める配当の割合)が高すぎる場合には注意が必要です。

5 投資に適する高配当株とは?

では、高配当株に投資するときには、どのような企業を選べばよいのでしょうか。先ほども述べたように、単純に高配当であるというだけで投資するのは危険です。企業を選ぶのに明確な基準はありませんが、高配当に加えて、例えば以下のような条件を追加してみるとより手堅い投資が可能です。参考にしてみてください。

  • 配当利回りが過去2期および今期予想で連続して3%を超えている
  • 過去2期および今期予想で増収増益が続いている
  • 過去3期で無配・減配がない
  • 配当性向が50%以下である
  • 自己資本比率が30%を超えている

他にも、3期ではなく5期の数値を基準にしたり、流動性が高く安定した大企業がいいというのであれば、東証1部上場に限定したり、時価総額を一定以上にしたりするなど、自分なりに条件を設定して、投資に適した株を探してみてください。

なお、以下の証券会社では、さまざまな条件を設定して銘柄を選ぶことのできるスクリーニング機能を提供しています。口座開設すれば利用出来ますので、活用してみてください。

6 外国株式の配当

ここまで日本株について書きましたが、実は外国株式の方が高配当株が多く、また配当利回りも高い傾向があります。例えば、米国では日本よりも株主重視が強く利益を内部留保よりも配当に回すことから、配当利回りが高い企業が多くあり、5%を超える企業も何社もあります。加えて連続増配を続けている企業も多く、P&Gやコカ・コーラ、ジョンソン&ジョンソンなどは50年以上、マクドナルドやエクソンアンドモービル、ウォルマートなども30年近く増配を続けています。もし、外国株式も投資対象に考えられるのであれば、ぜひ検討してみることをおすすめします。

7 配当をもらうための条件や押さえておきたいポイントとは

ここまで、高配当株の魅力やチェックするポイントについて見てきました。おおよそのイメージは掴んでいただけたかと思います。ところで、配当金を受け取るためには、大前提として押さえておくべきポイントがいくつかあります。配当目的で投資したのにもらえない、あるいは思ったより少ない、ということにならないよう、しっかり確認しておきましょう。

7.1 配当をもらうには権利確定日に株を保有していなければならない

配当をもらうためには、その銘柄の株主であることが必要です。「株主である」とは、この場合、株主名簿に登録(記載)されていることを指します。

配当が年1回支払われる場合なら、本決算期末(例えば、3月末や12月末)に株式名簿に登録されていることが絶対条件です。年2回支払われる場合は、本決算期末と半年後の中間期末になります。

株主名簿に記載されるためには「権利確定日」と呼ばれる決算期末日(例えば、3月末や12月末)時点でその会社の株式を保有していなければなりません。そのためには、権利確定日から数えて4営業日前までに株式を保有しているか、株式購入の手続きを済ませていることが必要です。

権利確定日から数えて4営業日前の日を「権利付き最終売買日」と言います。そして、権利付き最終日の翌営業日を「権利落ち日」と呼びます。権利落ち日に株式を購入しても、その決算期の配当をもらうことはできません。

7.2 予想していた配当がもらえないこともある

株主なのに配当がもらえないケースもありえます。配当は利益の分配ですから、会社が利益を出していない場合(赤字の場合)、配当は0円になることがほとんどです。また、利益が出ていても、財務体質が悪化している場合には配当が出ないことがあります。このように、株式会社が株主へ配当を出さないことを「無配」と言います。なお、東証1部に上場している会社の約1割は無配となっています。会社が利益を計上していなくても、過去に蓄えた利益(利益剰余金)が潤沢である場合、株主に配当が出されることもあります。しかし、これは非常に稀です。

また、期初には配当を出すと発表していたにもかかわらず、期中の業績悪化などで配当予想が変更されることもあり得ます。業績動向には目配りしておいたほうがよいでしょう。

7.3 配当にも税金がかかる

株主がもらえる配当金は「配当所得」として課税対象となります。現在、上場企業の配当金の場合、約20%(正確には20.315%)の税金が課せられます。銀行預金の利息が微々たる金額のため徴収されている税金があまり目立ちませんが、この課税率は、銀行預金の利息に課せられている税率と同じです。

8 気になる高配当株にすかさず投資!便利なネット証券

まだ口座を持っていない方なら、実際に証券口座を開設してみましょう。証券口座は街中に店舗がある証券会社以外に、近年、手数料の安さやなどで注目を集めるネット証券でも開設できます。ネット証券は口座開設手続きも簡単ですし、もちろん無料なので、まずは口座を作ってみよう、という人にもおすすめです。各社とも手数料やサービスなどさまざまな独自の特徴を打ち出しています。先ほど紹介したスクリーニングなどの機能や投資スタイルに合わせて選んでみてください。

8.1 高配当銘柄のスクリーニング機能で選ぶなら楽天証券/マネックス証券

高配当というだけでなく、様々な指標と掛け合わせ、スクリーニングして選びたいという方も多いでしょう。そんな方におすすめなのが楽天証券とマネックス証券です。

楽天証券に口座を開設し、ログインすると「スーパースクリーナー」というスクリーニングツールを使うことができます。さらに初心者に便利なのが、「楽天おすすめスクリーナー」として、あらかじめ高配当銘柄をスクリーニングしてセットしてくれている点です。

また、マネックス証券もスクリーニングの際の条件設定として「配当情報」を選ぶことができます。1株当たり配当や配当利回りなど詳細な条件が設定できますが、入力画面はシンプルで使いやすい印象です。

この2社は米国株に投資する際の手数料も他に比べて低めに設定されています。外国株式への投資にもおすすめのネット証券です。

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8.2 手数料で選ぶならライブスター証券/GMOクリック証券/松井証券

取引手数料の安さなら、断然ネット証券がおすすめです。中でも手数料の安さが際立つのは、ライブスター証券です。

GMOクリック証券は、その次にお手ごろな手数料体系になっています。GMOクリック証券の特長は、もうひとつあります。それは、同社のグループ企業であるGMOインターネット(9449)の株主になると、株主優待でGMOクリック証券での売買手数料が上限5,000円までキャッシュバックされるという点です(半年間)。GMOインターネットに投資するなら、手数料がオトクになる可能性があります。

1回の取引が10万円以内なら、松井証券の手数料無料が光ります(松井証券は1約定ごとのコースがないため、手数料は1日定額になります)。

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8.3 今注目の次世代ネット証券「フォリオ」で連続増配企業に投資してみる

単元株式を複数銘柄分購入するほど資金の余裕がない、まずは株式投資がどのようなものか試してみたい――そんな方もいらっしゃるでしょう。そうした方におすすめなのが、2017年11月からベータ版でサービスの提供を開始したフォリオのテーマ投資です。

フォリオの特徴は、企業ではなく「テーマ」に投資するというものです。「ドローン」や「宇宙開発」といったテーマを選ぶことで、テーマに関連した複数の企業に投資することができます。設定されているテーマのなかには、「コツコツ成長『連続増配』」という、配当金に注目したテーマもあります。

テーマに沿ってフォリオが選定した10社の有望企業に投資する仕組みで、リスクを分散させながら効率的な資産運用が可能になっています。また、各銘柄1株からの購入(単元未満株)で、10万円前後の投資でも10社への分散投資ができます。取引手数料は業界最低水準の0.5%(税抜)です。

>>フォリオβ版のアカウント登録(無料)はこちらから

9 まとめ

いかがでしたか。株式投資では、株価の値上がりによるキャピタルゲインが注目されがちですが、配当によるインカムゲインは、定期的に安定して得られる無視できない収入源です。実際には難しいところもありますが、配当金生活にあこがれる個人投資家も少なくありません。生活費とはいかないまでも、高配当株投資でお小遣いやちょっとした臨時収入を増やすことにチャレンジしてみるのもいいですね。

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