ケガする前に知っておきたいIPO株と未上場株投資の決定的な違い

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証券会社が未上場株への投資を、ネットを通じて募ることができるようになる?

2015年5月に金融庁が規制を緩和し、証券会社が未上場株への投資をネット経由で募ることができるようになると報じられています。こては、言い換えますと、新興企業がネットを通して個人投資家へ株式を発行し資金調達ができるようになる、ということです。最近の言葉では“クラウドファンディング”と呼ばれます。

実は、この話は、これまでお話してきたIPOの話とは決定的に異なります。株初心者の方ももよく理解して、未上場株投資のリスクを正しく把握していただきたいと思います。

規制緩和の骨子

本稿執筆時点の情報に基づき説明しますが、この規制緩和が実施された後に、株式を公開していない企業がネットを通じて最大1億円まで株式による資金調達ができるようなります。ただし、個人1人当たり50万円までという制限がつきます。

1人あたりの金額の制限はありますが、上場前の株式に投資できるという意味では、これまでお話してきたIPO投資と変わらないように聞こえます。それどころか、より初期の段階で有望企業に投資ができるため、成功時のリターンも大きいように思えます。

確かに、そういう面はありますが、それでも未上場株投資とIPO株投資は大きく違うのです。

決定的な違い:上場が決まっているかいないか

従来からお話しているIPOは「上場が決まっていて、その直前に、上場後の株式の流動性を確保するために一般投資家に株を持ってもらう制度」です。一方、今回話題にした未上場株は「まだ上場するかも決まっていない企業の株をネット経由で一般投資家に買ってもらう制度」なのです。

株式の流動性

現時点では、未上場株を自由に売買できる証券市場がありません。場合によっては譲渡を制限されることも考えられます。会社の実態が悪化しそうだと考えその株を手放そうにも、未上場株の証券市場がないので、買い手を探すことが大変難しいのです。株式の流動性とは、換金性(換金したい時のし易さ)のことですが、これが未上場株では極めて乏しいことを心に留めておいて下さい。もっと平たく言うと、未上場株は「売りたいときに売れない」ということです。

企業の透明性

上場株になるには審査が必要です。ここでは事業実態に加えて、情報の適時開示やガバナンスの体制が整備されているかが問われます。反社会的勢力と関係がないことも重要な確認事項の1つになります。一方、未上場株はそうした審査体制が十分に整っていないと思われますので、投資家にとって必要な情報が得られないことが想定されます。「実態が見えにくい」ということです。

上場までの遠い道のり

新興企業が小口の株主をたくさん募って資金を調達するのは、非常に手間のかかる作業です。すでに世の中には数多くのベンチャーキャピタルが、こうした新興企業へリスクマネーを提供していますから、彼らに声をかけたほうが、手間のかかる作業が少ないはずです。クラウドファンディングを選択するということは、善意の場合だけでなく、プロのリスクマネーを調達できない何か特別な事情を抱えている場合もありうるのです。

また、仮に、未上場株が反社会的勢力にわたると、その後の上場が難しくなることも認識しておくべきでしょう。

未上場株投資は「宝くじ」

こうして考えますと、未上場株への投資は小口とはいえハイリスク・ハイリターン投資です。「宝くじ」を買う、という心構えが必要です。

これに対して、これまでお話してきたIPO投資はローリスク・ミディアムリターンの投資と言えます。投資から回収(売却)までの期間も短く資金効率が高い運用です。手間を惜しまず投資を続ければリターンが出やすいといえます。幹事実績のある証券会社の口座を複数予め用意し、こまめにIPOの申し込みを続けるのがローリスクで稼ぐカギだと思います。

証券会社選びには、「IPO取扱い実績が豊富な証券会社は?」を参考にしてみてください。

2015年5月15日 22:40 公開

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