2015年秋の日本郵政グループのIPO（新規上場）、あなたはどう見る？

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日本郵政グループ3社のIPOに関する最新記事（2015年9月10日23:55公開）

>>日本郵政グループ3社は11月14日上場。主幹事証券・IPOスケジュールまとめ

日本郵政グループ3社のIPOが近づいてきた

日本郵政グループ3社である日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、及び、株式会社かんぽ生命保険の株式上場が2015年秋に予定されています。政府は歳入確保の一環として2014年度はNTTの自社株買いに応じる形で資金を調達しましたが、2015年度は郵政グループの上場による株式売却が大きな資金源になります。政府（財務省、総務省）や幹事証券会社の関係者は、絶対に成功させなければいけないと考えているはずです。

過去の民営化関連株を振り返る

過去に行われた公営企業の民営化に伴うIPOの主な銘柄は、日本電信電話（9432、NTT）とそのグループ会社（NTTドコモ等）、東日本旅客鉄道（9020、JR東日本）、東海旅客鉄道（9022、JR東海）、東日本旅客鉄道（9021、JR西日本）、日本たばこ産業（2914、JT）などが挙げられます。

このうちNTTは1980年代後半のバブル経済期の最中にIPOとなり、基本的に他社にシェアを分け与える立ち位置であったことから、株価の長期パフォーマンスは必ずしも芳しくなかったと言えるかもしれません。しかし、JR各社やJTはそれぞれの事業ドメインで一定の権益を確保しながら適切な事業戦略をとっており、民営化の成功例と言えそうです。

日本郵政グループのゆくえ

日本郵政グループは、預貯金、保険、郵便業務等において、既に民間企業と一定の競争関係にありますので、NTTグループのようにシェア低下を運命づけられているわけではありません。しかし、従来業務に安住するだけでは尻すぼみになる可能性があるため、貸出・資金運用・海外などで新しい挑戦をしなければならないと考えられます。

従って、株式公開時に上場会社として納得できるエクイティストーリー（成長シナリオ）が経営陣から発せられるのかが、今後の大きなポイントになるでしょう。

良いストーリーなら“買わなければいけない”プロの運用者が多い

経営陣から期待の持てるメッセージが発せられれば、“買わなければならない”プロのファンドマネージャーは多く出てきそうです。そうなればIPO投資も期待ができるでしょう。

秋までにはまだ時間がありますから、早め早めに幹事証券になりそうな証券会社に口座を開設し、IPO投資に向けて準備万端としておきたいです。

主幹事証券会社は11社。今から準備しておくべきこともある

財務省は2014年10月に、日本郵政株のIPOの主幹事11社を発表しています。主幹事数が11社というのは過去の政府保有株売却案件の中でも最多となる模様で、ここからも政府の「絶対に成功させなければならない」との思いが感じられます。

その11社とは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、SMBC日興証券、みずほ証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券、東海東京証券、岡三証券です。

日頃から野村証券や大和証券などの支店と取引がある方は、営業担当者経由で日本郵政株の案内があるかもしれません。一方、日頃は手数料の安いネット証券での取引を好まれる方は、上記の主幹事証券のグループにあたるネット証券に口座を開設しておくことが日本郵政株の入手可能性を高めることになるでしょう。

具体的には、au カブコム証券（三菱UFJグループ）、SMBC日興証券のオンライントレード岡三オンライン証券などの口座は事前に開設しておきたいところです。証券会社がIPOの取扱いを正式発表した後に口座開設を申し込むと、間に合わないこともありえるため、早目にまとめて口座開設を済ませておくのが吉です。

>>au カブコム証券の口座開設（無料）

>>SMBC日興証券の口座開設（無料）

>>岡三オンライン証券の口座開設（無料）

ご参考：日本郵政グループ3社のIPOに関する最新記事「日本郵政グループ3社は11月14日上場。主幹事証券・IPOスケジュールまとめ （2015年9月10日23:55公開）」

2015年6月11日 22:15 公開

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