サイバーセキュリティのテーマ投資で本当に注目すべき関連銘柄とは

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平成29年度、政府のサイバーセキュリティに関する予算は約600億円でした(注)。28年度の当初予算額が約500億円であったことを考慮すると大幅に拡大したといえます。

その内訳は「(独)情報処理推進機構(IPA)交付金」に45億円、「厚生労働省及び日本年金機構等の関係機関における情報セキュリティ対策の強化」に42億円などとなっています。

政府がこれほどまでに予算を投じているサイバーセキュリティ。また、サイバーセキュリティの強化に関しては、一般企業もその例外ではないでしょう。では、サイバーセキュリティ市場が拡大し、恩恵を受けるのは、一体どのような企業なのでしょうか。

注:出所は内閣官房・内閣サイバーセキュリティセンター「我が国のサイバーセキュリティ政策の概要」

ざっくりいうと

  • 平成29年度の日本政府のサイバーセキュリティに関する予算は約600億円。
  • これからネットワークに接続されるようなデバイスのセキュリティ対策は十分ではない。
  • セキュリティ業界でベンチャー企業が一気にのし上がるような可能性は低く、大手プレーヤーが自社で持っていない領域を得意とする中小プレーヤーを買収していくというのがよく見られる。

1  なぜいま「IoT×サイバーセキュリティ」なのか

「モノのインターネット」と呼ばれるIoTを一言でいえば、スマートフォン(スマホ)といったデバイスはもとより、これまでネットワークに接続されていなかったハードウェアもネットワークに接続されていくということです。

IoT環境がさらに進展することで、サイバー空間でのセキュリティもこれまで以上に重要視されてくることでしょう。

報道にもよく取り上げられるハッキングをはじめとして、今後想定しうるケースでは電力や鉄道といったインフラを攻撃する大規模テロにつながる恐れも出てきています。

この両者はどのように関係してくるのでしょうか。

PCなどは登場してから時間も経過し、米シマンテックやトレンドマイクロといった会社からのセキュリティソフトも普及しています。一方、今後ネットワークに接続されていくようなデバイスのセキュリティ対策はこれからです。

実際に、IoTのフレームワークで語られるデバイスはPCやスマホのように高性能な半導体チップを搭載できないことが多いといえます。主な理由は、デバイスの単価が安いため高性能なチップを搭載できないというものです。PCやスマホは最終製品価格が10万円近いために1万円近いCPUでも搭載することができます。

IoT向けデバイスに何をさせるのか、というのが重要になりますが、セキュリティの穴を狙われる可能性が高いともいうことができます。今度、自動運転システムや電力システム、医療機器などもこれまで以上にネットワークに接続されるようになるでしょうから、その際のセキュリティは必要不可欠です。

2 注目すべきポイントとは

一方、セキュリティ業界においてはベンチャー企業が一気にのし上がる可能性は低いといえるでしょう。よく見られるのは大手プレーヤーが自社で持っていない領域を得意とする中小プレーヤーを買収していくという構図です。

また、これまでセキュリティ大手はPC向けのセキュリティソフトウェアで収益を上げてきました。その一方で、PCの販売台数の伸び悩みやユーザーの利用頻度の高いデバイスがスマホなどにシフトしていることから、コンテンツ及びサービスプロバイダーがセキュリティをいかに担保できるかが重要になってきています。

グローバル最大手の米シマンテックは、事業領域をセキュリティに集約することを決め、2016年にはウェブセキュリティのブルー・コートや個人情報保護サービスのライフロックを買収しています。シマンテックといえどもいかに社内で弱い領域を埋めるかに苦心をしているのだといえます。

また、セキュリティは外部から監視するスタイルだけではありません。半導体チップレベルでの対応も必要です。

ソフトバンクグループが買収をした英ARMはCPUなどへのIPを販売する会社ですが、ARMはセキュリティ技術も有しています。ARMは省電力技術で定評があります。IoT環境が整い、ネットワークに接続するデバイスにより多くのARMコアが搭載されることとなれば、ARMの評価は見直されることになるでしょう。

3 セキュリティ関連銘柄

トレンドマイクロは国内で上場する企業でも時価総額が大きく、存在感がありますが、グローバル比較をするとさらに規模の大きな会社はいくつもあります。

業界最大手のシマンテックが2016年に実行したM&Aを踏まえて、競合企業も戦略変更も含めて意思決定を行わなければならないタイミングが近づいているともいえます。つまり、「買うか、買われるのか」ということです。

  • シマンテック(米国):グローバルセキュリティ最大手。売上高は約4,400億円(2017年3月期)。時価総額は約2.2兆円。
  • チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(イスラエル):グローバルセキュリティ大手。売上高は約1,900億円(2016年12月期)。時価総額は約2兆円。
  • パロアルト・ネットワークス(米国):グローバルセキュリティ大手。売上高は約1,900億円(2017年7月期)。時価総額約1.4兆円。
  • トレンドマイクロ(4704):グローバルセキュリティ大手。売上高は約1,300億円(2016年12月期)。時価総額は約7,800億円。
  • ソフトバンクグループ(9984):英ARMを買収。
  • ラック(3857):セキュリティソリューションを提供。

4 テーマ投資への投資を検討するなら、フォリオ、松井証券、SBI証券

ところで、今見てきたような「セキュリティ」など、株式市場で注目されている「テーマ」に投資する手法は、一般的に「テーマ投資」と呼ばれます。

最近では、個人投資家がテーマ投資を簡単にはじめられるサービスが次々に登場しています。

4.1 FOLIO(フォリオ)のテーマ投資

今最も注目を集めているのはFOLIO(フォリオ)のテーマ投資でしょう。フォリオは、日本株式を取り扱う独立系証券会社として10年振りに業界への新規参入を果たした次世代ネット証券です。フォリオのサービスの特徴は、フォリオが準備した様々な投資テーマを10万円から購入することができるという点です。

株式市場で注目されているテーマはもちろんのこと、テーマ型投資信託でも品揃えがないテーマに投資できるうえ、フォリオの投資テーマには、フォリオが選んだ10銘柄が含まれており、同一テーマ内で銘柄分散がされています。また、10万円から購入できる点も、テーマ投資の初心者のみならず、投資そのものが初めての人にとってもありがたいサービスだといえます。

2017年11月15日からはフォリオβ版の一般公開がスタートしました。フォリオのサービスのイメージをさらに詳しく知りたいという方は以下の動画をご覧ください。

>>フォリオβ版のアカウント登録(無料)

4.2 松井証券の「テーマ投資ガイド」

松井証券は、日本のインターネット証券(ネット証券)の老舗、元祖ともいうべき存在です。松井証券の口座を開設(無料)すると、「テーマ投資ガイド」を利用することができます。

ここではテーマ投資を一覧にしているほか、過去72時間のアクセス数に応じた「アクセスランキング」、24時間前から現在までのアクセス数増加による「急上昇テーマランキング」、テーマ別騰落率ランキングを見ることができます。

また、各テーマをクリックすると、そのテーマに関係する銘柄がリストアップされているほか、株価や騰落率、関連度なども表示してくれています。関連度はテーマ投資の初心者はわかりにくいので、どの銘柄がよりそのテーマに関係しているのかが一目で理解できて便利に使えるところがメリットです。

銘柄分析と投資判断を自分でしなければなりませんが、そこは自分でやってみたい、という人には向いているサービスといえるでしょう。

>>松井証券の口座開設(無料)

4.3 SBI証券「S株Now!」

日本のネット証券で最大の口座数を持つSBI証券。そのSBI証券が2017年9月30日より、単元未満株(S株)による少額テーマ投資サービス「S株Now!」を開始しました。

「S株Now!」では、単元未満株(S株)を活用することで10万円から投資をすることが可能となっており、フォリオの提供するテーマ投資と同様に比較的少額から投資金額から始めることができます。購入コースとしては10万円、20万円、30万円の3コースが用意されています。

ちなみに、各テーマの銘柄は、みんかぶグループのエムサーフ社による分析に基づき、成長が期待される10社が選ばれています。ちなみに松井証券のサービスでもエムサーフ社のサービスが活用されています。

買付手数料は0.5%(税別)と、フォリオと同水準です。はじめてテーマ投資に挑戦する人にとっても使いやすいサービスを提供してくれているといえそうです。

>>SBI証券の口座開設(無料)

5 米国株への投資を検討するならマネックス証券、SBI証券

もし米国株に投資してみよう、ということであれば、取扱銘柄数が多く、手数料が安いマネックス証券やSBI証券がおすすめです。

マネックス証券 SBI証券
米国株取扱銘柄数(2017年9月現在) 約3,300 約1,400
米国株取扱手数料(税抜) 約定代金の0.45%
手数料下限5ドル/上限20ドル
約定代金の0.45%
手数料下限5ドル/上限20ドル
その他の外国株取扱 中国 中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア

6 日本株への投資を検討するなら

さきにあげた日本株の概況は次の通りとなっています。

トレンドマイクロ(4704)

最低投資金額(円) 562,000
単元株数(株) 100
1株当たり配当(前期実績・円) 141
配当利回り(会社予想・%)
株主優待 なし
最安の手数料で取引できる証券会社
(1取引ごとの手数料・税抜)
1.ライブスター証券(340円)
2.GMOクリック証券(436円)
3.SBI証券(487円)
時価総額(百万円) 788,447

※最低投資金額、時価総額、配当利回りは2016年10月5日現在

ソフトバンクグループ(9984)

最低投資金額(円) 917,800
単元株数(株) 100
1株当たり配当(前期実績・円) 44
配当利回り(会社予想・%) 0.48
株主優待 携帯電話・インターネット使用料割引
最安の手数料で取引できる証券会社
(1取引ごとの手数料・税抜)
1.ライブスター証券(340円)
2.GMOクリック証券(436円)
3.SBI証券(487円)
時価総額(百万円) 10,101,861

※最低投資金額、時価総額、配当利回りは2016年10月5日現在

ラック(3857)

最低投資金額(円) 136,600
単元株数(株) 100
1株当たり配当(前期実績・円) 20
配当利回り(会社予想・%) 1.46
株主優待 なし
最安の手数料で取引できる証券会社
(1取引ごとの手数料・税抜)
1.ライブスター証券(97円)
2.GMOクリック証券(98円)
3.カブドットコム証券(180円)
3.マネックス証券(180円)
時価総額(百万円) 36,449

※最低投資金額、時価総額、配当利回りは2017年10月5日現在

まとめ

いかがでしたか?サイバーセキュリティはIoTが進展するにつれ、さらに対応しなければならない領域が広がっていきそうです。そうした中で、どの企業が存在感を見せていくのか、またM&Aがさらに進むのかなどにも注目ですね。

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