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LINEが2015年内をめざし再上場申請
新聞報道等によると、無料コミュニケーションアプリ「LINE」で国内高シェアを誇るLINE株式会社が、東京証券取引所に新規上場の再申請をしたようです。同社は2014年に一旦上場を見送りましたが、その後社長の交代があり、改めて上場を目指す動きです。時価総額は1兆円になるとも言われており、日本郵政グループ、USJと並ぶ2015年の大型IPO案件の一角を占めています。
現在国内ではソーシャルコミュニケーションツールの代表格
2015年3月末現在、月間のアクティブユーザーは2億人を超え、シェアトップとみられる日本、タイ、台湾、インドネシアでは1億2,000万人となっています。国内ではソーシャルコミュニケーションツールとしては現在独り勝ちといってもいいでしょう。収益基盤について多くはまだ不明ですが、現状ではスタンプ課金、ゲーム課金、広告収入が主な収入源と見られます。
収益基盤の強化も進めているようです。「LIFEプラットフォーム」化戦略と名付けられ、LINE PAY(決済サービス)を梃に生活にかかわるサービスの強化を進めています。また、LINE NEWS(1,200万を超えるアクティブユーザーを抱えるニュースサービス)、LINE MUSIC(定額制オンデマンド型音楽配信サービス)も今後の展開が楽しみです。
成長余地をどうみるか
とはいえ、2015年1-3月期の売上高は大幅増加となっているものの、まだ281億円(対前年同期比+70%増)に過ぎず、利益については開示がありません。海外ではWhatsAppや微信(WeChat)といった企業が、それぞれの地域で先行しています。現在のトップシェアの国々以外への普及可能性については、やや懐疑的な見解も多いようです。
評価が分かれる銘柄こそ投資に妙味
こうした「将来の夢を買う」銘柄は、その将来性に対する見方が大きく分かれたりするため、株価もそうした異なる見解が出る度に大きく変動しがちです。そして「大きな」夢を語れる銘柄であればあるほど、上場後に人気化する可能性もあるでしょう。
一般に、IPOで決まる公開価格は、その時点での予想される市場実勢よりも若干割安になる傾向があると言われます。したがって、IPOに参加して、上場直前にこうした夢のある銘柄を手に入れておくというのは検討に値する作戦です。
ただし、人気化しそうな銘柄をより確実に手に入れるためには、ひとつでも多くの幹事証券からIPOの申し込むことがカギになります。早め早めにIPOの幹事実績の高い証券会社(ネット証券を含む)の口座を複数用意して、準備をしておきたいところです(参考:「IPO取扱い実績が豊富な証券会社は?」)。
2015年6月13日 23:00 公開