日本郵政グループ3社上場－主幹事証券・IPOスケジュールまとめ

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1998年のNTTドコモ以来の大型IPOがついに正式決定

9月10日、東京証券取引所は、日本郵政グループ3社の東京証券取引所への上場を承認したと発表しました。上場するのは、持ち株会社である日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社で、11月4日に同時上場する予定です。

日本郵政グループ3社の株式については、発行済株式の約11%が売出される予定で、想定価格に基づいた売出し総額は3社合計で約1.4兆円弱。2兆円を超えた1987年のNTT、1998年のNTTドコモ以来の大型上場となります。

個人投資家への販売が中心となる模様。IPO株がほしい方はブックビルディングに参加しよう

Bloombergの報道によれば、今回の売出し総額全体の7割超が個人投資家に販売される見通しとのことです。

上場に向けてのスケジュールは以下の通りです。日本郵政のブックビルディング期間は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のブックビルディング期間よりも7日間長く設定されているのが注意点です。

IPO株を入手するには、IPO株の販売を手掛ける証券会社に口座開設し、10月8日から行われるブックビルディングに参加することが必須になります。ブックビルディング参加表明後に辞退することは可能なので、できるだけ多くの証券会社に口座を開設して、ブックビルディングに参加するのがIPO株入手への近道といえます。日本郵政グループ3社のIPO株を取り扱う証券会社については、後述します。

注：日付はいずれも2015年

引受証券会社はなんと61社。多くの個人投資を巻き込む一大イベントに

財務省は2014年10月に日本郵政株IPOの主幹事証券会社11社を発表していました。具体的には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、SMBC日興証券、みずほ証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券、東海東京証券、岡三証券です。

主幹事数が11社というのは過去の政府保有株売却案件の中でも最多となる模様で、ここからも政府の「絶対に成功させなければならない」との思いが感じられます。

そして、2015年9月10日には、日本郵政グループ3社の株式を引き受ける元引受取引参加者が公表されました。その数なんと61社。大手証券、地場証券、ネット証券を総動員して個人投資家に新規公開株を販売する勢いです。

実際のIPO株の販売にあたっては、これら元引受取引参加者が引受けた株の一部をほかの証券会社に販売委託するケースも想定されるため、日本中の証券会社を総動員するイベントと言っても過言ではないかもしれません。

元引受取引参加者61社

野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券、いちよし証券、SMBCフレンド証券、藍澤証券、岩井コスモ証券、東洋証券、丸三証券、水戸証券、マネックス証券、SBI証券、松井証券、エイチ・エス証券、エース証券、極東証券、高木証券、立花証券、ちばぎん証券、内藤証券、日本アジア証券、むさし証券、光世証券、リテラ・クレア証券、クレディ・スイス証券、ドイツ証券、バークレイズ証券、メリルリンチ日本証券、UBS証券、シティグループ証券、あかつき証券、安藤証券、今村証券、ウツミ屋証券、岡三にいがた証券、岡地証券、木村証券、共和証券、上光証券、長野證券、中原証券、新潟証券、西日本シティTT証券、西村証券、日産センチュリー証券、ニュース証券、八十二証券、ばんせい証券、フィリップ証券、ふくおか証券、三木証券、三田証券、山和証券、豊証券、リーディング証券

日本郵政グループ3社のIPOで個人投資家が儲かるか否かは重要なポイント

日本郵政グループ3社のIPO株で投資家が儲かるか、損をするかについては、様々な意見があるように思います。ただ、IPO株に投資した投資家が上場直後に大損をすることが無いよう、IPO価格は実態価値に比べて保守的に（低めに）設定される傾向があることは認識しておきたいポイントです（IPOディスカウントと呼ばれます）。日本郵政グループ3社のIPOという、多数の個人投資家を巻き込むビッグイベントにおいては、IPO価格の設定はいつもにもまして保守的に行ってほしいと願っています。

日本郵政グループ3社のIPO株を手に入れるには？

大手証券や地場証券の営業担当者とお付き合いがある方

日頃から上記の証券会社とお付き合いがある方は、営業担当者からブックビルディングの案内があるかもしれません。日本郵政グループ3社のIPO株を入手したい方は、ブックビルディングに参加しましょう。

日頃はネット取引が中心の方、株取引をしたことがない方、当選確率を上げたい方

日頃は売買費用を抑えるためにネットで取引をされている方や、株取引をしたことがない方にも、IPO株を手に入れるチャンスはあります。例えば、上記の元引受取引参加者に名を連ねているネット証券に口座を開設するのは近道の1つと言えるでしょう。ネット証券の口座開設・維持管理には一切費用がかからないため、当選確率を上げたい方は、できるだけ多くの証券口座を開設して、ブックビルディングに参加するのがベターです。

ただ、素早く口座開設ができるネット証券といえども、申し込みから口座開設には大体4～7営業日を要します。10月8日から始まるブックビルディングの前に口座を使える状態にしておくことは必須ですから（IPO株を手に入れるには、口座を開設してブックビルディングに参加することが必要）、9月中には口座開設を完了しておくのが良いでしょう。

■日本郵政グループ3社のIPOに向けて口座開設しておきたいネット証券■

>>SMBC日興証券の口座開設（無料）

>>SBI証券の口座開設（無料）

>>マネックス証券の口座開設（無料）

>>松井証券の口座開設（無料）

主幹事証券と同じグループにあるネット証券にも要注目です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券と同じ三菱UFJフィナンシャル・グループのau カブコム証券は9月11日時点で郵政グループ3社のIPO株の取り扱いを正式に発表済みです。また、岡三証券と同じグループの岡三オンライン証券でも、IPO株の取り扱い可能性が考えられます。

>>au カブコム証券の口座開設（無料）

>>岡三オンライン証券の口座開設（無料）

2015年9月10日 23:55公開

2015年9月12日 01:30加筆