株初心者向け用語集:あ行

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アウトパフォーム
アウトパフォームとは、その銘柄の値動き(=投資リターン)が、TOPIXなどの株価指標より上昇率が高いことを表します。例えば、一定期間において、TOPIXが+10%上昇した時に、銘柄Aの株価が+12%上昇したならば、「銘柄AはTOPIXをアウトパフォームした」と言います。これは、例えば、TOPIXが▲10%下落した時に、銘柄Aが▲7%下落したような場合でも、同じことが言えます。また、この逆の状態、つまり、TOPIXなどの株価指標よりも低いリターンの時を「アンダーパフォーム」と言います。

穴埋め
株価チャートを見る際に使う用語で、主には「窓埋め」と言われています。(⇒「窓埋め」)

アメリカ同時多発テロ
2001年9月11日、米国ニューヨークのマンハッタンにあった世界貿易センタービル、及び、ペンタゴン(米国国防総省の庁舎)に対して、ハイジャックされた民間航空機が突っ込んだテロ事件を指します。別称「9.11」とも表されます。この事件によって、米国株式市場は過去最大の下げ幅を記録しました(当時)。

アルゼンチン国債
デフォルト(債務不履行)は、一般には、社債の発行体である企業の倒産や、国債の発行体である国家の財政破綻等により起こります。このうち、国家の財政破綻が現実化したのが、2001年末のアルゼンチンでした。当時のアルゼンチン国債は返済不能に陥りました。

安全性
様々な意味がありますが、主には、財務内容がしっかりしているかどうかを示す指標として用いられます。有利子負債(=借金)が少ないこと、自己資本が十分であること、等が該当します。具体的な財務指標として、自己資本比率や、有利子負債比率があります。また、固定比率や流動比率もそれに該当します。この安全性を示す指標が極端に小さいと、資金繰りが厳しくなる可能性が高く、要注意しなければなりません。

委員会設置会社
大会社などが設置できる、業務の執行と監督を分離した、米国型の企業統治形態の株式会社です。従来の株式会社にあった監査役制度に代わる形態。委員会設置会社の目的は、経営を監督する取締役と、業務を執行する執行役に役割を分けることにあります。経営の透明性を高める効果があると言われています。

移管
証券保管振替制度を利用して証券会社に預けてある株式は、取引証券会社を変更したい場合に、依頼書を提出することで、預け替えが可能となります。この方法を「移管」と言います。

板寄せ
証券取引所が取引を成立させる方法の1つです。「板」とは、証券取引所に入っている注文状況を株価順にまとめた一覧表を指します。この「板」には、証券会社ごとに売注文と買注文が、各々まとめて記載されます。この記載された注文について、成行優先、価格優先の原則に基づき、優先順位の高い「売り」と「買い」の注文株数が合うように付け合せて取引を成立させる方法です。この「板寄せ」方式と、「ザラバ」方式が代表的な方法になります。

移動平均線
定められたある一定期間の終値を平均して、その平均値を日々プロットして描いた折れ線グラフのことです。株価の大まかな、大局的なトレンドを示すグラフになります。主な移動平均線には、5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、13週移動平均線、26週移動平均線などがあります。

インカムゲイン
投資元本を保有する投資家に支払われる、債券や預金の利子収入や、上場株式の配当金収入、信託商品の収益分配金などを指します。尚、これに対して、運用資産(=投資元本)の値上がりによる利益をキャピタルゲイン(値上がり益)と言います。

インサイダー取引
上場会社に関する未公表の重要な情報を入手した人が、その入手した情報に基づいて、その会社の株式の売買を行うことです。金融商品取引法が定める不正取引の代表的なものであり、個人投資家が違反すると、懲役5年以下、罰金500万円以下が科せられます(両方の場合あり)。尚、本人がインサイダー取引を行っている自覚がなくても、これに抵触する売買を行えば罰せられます。「知らなかった」は一切通用しません。

陰線
株価チャートの中で最も代表的な形状である「ローソク足」において、その日の寄付(=始値)より終値の方が低い場合に、(黒く)塗りつぶされたローソクになります。この塗りつぶされたローソクを「陰線」と言います。逆に、寄付より終値が高い場合は、白抜きのローソクとなりますが、これを「陽線」と呼びます。

インフレーション
物価が上昇する経済情勢のことで、インフレという略称の方がお馴染みです。

ウォール街
米国の証券業界やニューヨーク株式市場を、一括りにして指す言葉です。日本の証券業界や株式市場を「兜町」と呼ぶのと同じです。尚、英国の証券業界やロンドン株式市場をまとめて「シティ」と呼んでいます。このように、町の名前で業界全般を意味する言葉は他にもあります。例えば、「永田町」は日本の政界全体、「霞が関」は日本の省庁官僚の世界、「デトロイト」は米国の自動車業界、「ワシントン」は米国の政界、等が有名です。

受渡日
株式投資において、売買注文が約定した後に、取引の決済が完了することを「受渡し」と言います。日本の株式市場では、約定日を1日目として、そこから数えて4営業日目に受渡しが行われます。その受渡しが行われる日を「受渡し日」と言います。株を売ってもすぐに現金が手元に入ってくる訳ではなく、4営業日後の「受渡し日」でないと、現金は入ってきません。株を買う場合も同じです。

売上高
会社が製品や商品を販売したり、サービスを提供したりして、その対価としてお客さん(=販売先、提供先)から得られる代金のことです。基本的には、販売単価×販売数量で表されます。この売上高の推移を見ることで、その会社の成長性が判断できます。企業業績を見るうえで、最も重要な項目の1つです。

売上高営業利益率
売上高に対する営業利益の比率です。その会社が、本業によって得られる利益(=営業利益)を、どれだけ効率よく生み出しているかを見る指標です。企業の収益性を意味するこの比率は、高ければ高いほど良いと言えましょう。日本だけでなく、海外でも重要視されています。会社同士の収益性を比較する際に重要視されますが、違う業種同市の比較(例えば、食品メーカーA社と自動車メーカーB社)には、あまり適さないと思われます。

売り越し
マーケット全般で使われる「需給動向」を表す用語であり、個人投資家や外国人投資家など、ある主体の「売り株数」が「買い株数」を上回ることです。その逆の状態を「買い越し」と言います。一般的には、「買い越し」にある時、強気スタンスと言えましょう。

売り注文
株式投資などにおいて、売り建てする時の注文を言います。例えば、保有している銘柄Aを売る時に、証券会社に依頼するオーダー(注文)のことです。逆の場合を「買い注文」と言います。

営業キャッシュフロー
企業が本業でどれだけの“お金”を稼いだかを表す言葉です。キャッシュフロー計算書で重要な項目になります。ただ、企業が本業でどれだけの“利益”を稼いだかを表す言葉である「営業利益」とは、微妙に異なっています。重要度では、「営業利益」の方が圧倒的に重要ですから、先ずは、「営業利益」を理解することをお勧めします。

エクイティファイナンス
企業が事業を行うにあたって必要な資金を集めることを資金調達と言いますが、銀行などからの借入の他に、株式や債券を発行して調達する方法もあります。株式を発行して投資家にそれを買ってもらい、資金を集める方法を「エクイティ・ファイナンス」と呼んでいます。エクイティ・ファイナンスには、株式だけでなく、CBの発行も含まれます。エクイティ・ファイナンスを実施すると、株式の希薄化が発生するため、一般的には、株価の下落要因になります。

エリオット波動
「相場には一定の基本的なリズムが存在する」という考え方に基づく株価チャート理論。相場の上げ下げのリズムに着目して、相場の転換点や方向性を予測する時に用いられます。基本的な考え方として、株式相場には上昇局面の5つの波と、下降局面の3つの波で構成され、合計8つの波を1サイクルとしています。高度な考え方ですから、上級者向けのチャートと言えましょう。

追証
信用取引において、担保不足により追加で請求される担保(委託証拠金)のことで、追加証拠金とも言われます。この追証が発生する場合は、担保に差し出した現物の株式下落が進んだ時、もしくは、信用取引をしている銘柄の含み損が拡大して担保を食い潰す時、等があります。追証が発生するということは、かなり大きな損失を抱えてしまうことを意味します。ただし、追証は信用取引でしか発生しません。初心者や中級者が行う、通常の現物取引には一切関係ないことです。

オイルマネー
主に中東を中心とした原油産出国が、原油を世界中に輸出して得た利益を貯め込んだ資金を指します。膨大な余剰資金となるため、多くが海外の運用投資に向かうとされています。一部は、企業の買収にも活用されているようです。日本を含めた世界の株式市場に大きな影響を持つ資金と言えましょう。

欧州債務危機
2009年10月、ギリシャの新政権が前政権時代に行われていた財政の粉飾を発見、公表したことに端を発する大きな財政危機事件です。ギリシャ国債のデフォルト不安が、ユーロ圏に波及した結果、ドイツを除く各国の国債価格が大きく下落しました。「欧州財政危機」とも称されていますが、今現在でも、本質的にはほとんど解決されていないという見方が強くあります。今後も要注意問題です。

欧州中央銀行
ヨーロッパ全体の金融政策を決定し、最終的な執行・責任を負う欧州地域で唯一の中央銀行を指します。欧州通貨ユーロの発行、管理を行い、ユーロ圏の物価安定を最大の任務としています。テレビのニュース等では、European Central Bankの頭文字をとって「ECB」と称されることが多いようです。米国の「FRB」に相当します。

大型株
上場会社の株式を、時価総額や流動性に応じて、大型株、中型株、小型株の3つに区分しています。東証一部では、時価総額と流動性の高い上位100銘柄を「大型株」と定義していますが、正確な定義は様々な観点があります。時価総額が大きくて(目安として時価総額1兆円超)、相応の流動性があれば「大型株」と呼んでもいいでしょう。株価の高い安いは、一切関係ないことに注意しておきましょう。重要なのは時価総額(=株価×発行済み株数)です。

大株主
一般に、その株式会社の発行済み株式数のうち、多くの株式を持つ株主のことを「大株主」と言います。何%以上持っていれば大株主である、というような明確なボーダーラインはありません。大株主の中で、最も多く株式を有している株主を「筆頭株主」と言います。筆頭株主を含めた大株主は、株主総会で大きな影響力を持つと考えていいでしょう。

大阪証券取引所
「大証」とも称されます。大阪証券取引所は、従前は独立した証券取引所でしたが、2013年1月に東京証券取引所と合併して、「日本証券取引所グループ」として新たな存在になりました。現在、大阪証券取引所では、現物の株式取引は行われておらず、デリバティブ市場のみの取引に特化しています。

大引け
証券取引所が開いている時間帯のうち、午前中を「前場」、午後を「後場」と言います。その後場の取引が終了することを「大引け」と呼んでいます。実質的には、その日の取引の終了時を意味します。尚、前場の取引が終了することを「前引け」と呼んでいます。

押し目買い
上昇相場の最中に、一時的に株価が下げたタイミングにおいて、買付けを行うことを指します。株価が下落することを相場用語で「押す」 と表現することからこう呼ばれます。単純に、安くなった時に買うことと考えて差し支えありません。

オプション取引
ある金融商品を、あらかじめ決めておいた価格で将来のある時点において売ったり買ったりする「権利」を売買する取引です。「権利」を売買するため、先物取引とは全く異なります。非常に高度な金融取引になりますので、相当な上級者以外の個人投資家は、決して手を出さないようにしましょう。

親会社
その名の通り、「親」となる会社です。一般には、2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社(=子会社)を支配している会社のことを親会社と言います。具体的には、子会社の議決権の過半数を所有していること、または、議決権の40%以上50%以下を所有している場合でも、子会社と緊密な関係があることにより、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合や、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合なども親会社となります。

オルタナティブ投資
オルタナティブは「代わり」という意味です。オルタナティブ投資とは、株式や債券のような伝統的な投資でない、代替投資のことです。実際には、金や原油などの商品投資、先物取引やオプション取引などの金融派生商品投資、不動産投資などを指すと考えていいでしょう。その中では、金を中心とした商品投資がメジャーとなっています。

終値
株式取引などにおいて、1日の取引の最終値段を言います。その日の値段と言っていいでしょう。終値は、1日の株価の推移をみるうえで、大きな役割を果たします。まず、前の日との比較で高く終わったのか、安く終わったのという基準になり、1日の中でもどういう流れで動いた後に終わったのかを見極める判断材料としても利用されています。

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