株初心者向け用語集:英語表記

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ASEAN経済共同体
「ASEAN」とは東南アジア諸国連合のことで、東南アジアの10か国による、地域内の経済成長、社会・文化発展の促進、政治経済安定、域内の諸問題解決、等のための協力組織を言います。この協力組織がさらに結束を固めるため、2003年に設立したのが「ASEAN経済共同体(AEC)」です。実質的には、「ASEAN」と同じ意味でしょう。2015年末には経済が統合される予定ですが、一連の新興国不安や、タイの政情混乱等により、計画通りの実施が危ぶまれています。

CAO
米国型の企業統治体制における最高管理責任者を「CAO」と言います。管理部門全体の責任者のことです。「最高総務責任者」と称される場合もあります。いずれの場合も、会社全体の経営を担っているという訳ではありません。

ESOP
米国の従業員持株制度を言いますが、日本企業のそれとは大きく異なります。米国では、企業拠出による従業員に対する退職時雇用者株式給付制度を指しており、制度の租税法上の適格性要件が厳格に定められた適格退職金・年金制度であり、確定拠出型年金信託の一形態と考えられます。日本企業の従業員持株制度を「日本版ESOP」と称するケースを時々見掛けますが、大きな誤りと言えましょう。米国のESOPを導入している日本企業は、極めて少ないと思われます。

ETN
発行体の信用力に基づいて発行され、上場している債券を言います。上場投資証券や指標連動証券とも呼ばれます。ETNの価格は、株価指標などの特定指数に連動する仕組みになっています。尚、上場している投資信託を「ETF」と言いますが、ETNとは全く異なる金融商品であることに注意しましょう。

FRS
米国の中央銀行のシステムを指します。このFRSの運営機関で、金融政策における最高意思決定機関をFRBと呼びますが、実質的には、FRSもFRBも同じと考えていいでしょう。ただ、日本でFRSという言葉はほとんど浸透しておらず、FRBのほうが知られています。

FX取引
外国為替証拠金取引と呼ばれている為替取引で、単に「FX」と称する場合が多いようです。取引業者に担保として証拠金(保証金)を預け、その数倍から25倍までの金額で外貨を売買することが可能となります。取引の決済は、売買の差額を清算する差金決済です。非常にレバレッジの効いた取引で、損失が雪だるま式に膨らむ場合があるため、一時は社会問題化しました。初心者は言うまでもなく、外国為替市場に精通していない方は、無暗に手を出さないことを強くお勧めします。

ITバブル
インターネットビジネス関連企業の成長性が過度に期待され、株価が軒並み実態を遥かに超える水準まで高騰した現象を言います。この現象は1999年~2000年前半にかけて米国から発生し、日本を含む世界中に波及しました。株価が高騰した企業はベンチャー企業が多く、財務体質も未だ脆弱だった会社ばかりでした。このITバブルは株価上昇も凄まじいものでしたが、その後の弾け方も強烈で、株価は大暴落しました。IT関連企業では、未だに当時の株価を大きく下回っているものが少なくありません。

JASDAQ
店頭登録制度(店頭市場)を前身とする、日本最大のベンチャー市場(新興企業市場)の英語表示です。成長・ベンチャー企業が上場する株式市場として広く認知されており、その規模は、東京証券取引所の市場第2部を凌駕する規模にまで成長しました。株式店頭市場機械化システムにより、取引の約定や受け渡し業務をオンライン化、取引のスピード化と簡略化を実現し、店頭株の市場拡大に影響を与えたと考えられています。日本の株式市場で唯一、オークション方式とマーケットメイク方式という2つの売買手法を採用していることも特徴です。

JDR
上場信託を指します。外国証券を現地(海外)で保有した金融機関が、その所有権を有価証券の形にして(裏付けされた信託受益証券)、日本国内の証券取引所に上場させて取引可能にした証券を言います。日本版預託証書、あるいは、日本版ADR等とも呼ばれます。一般には馴染みが薄いようです。

Longine
株式会社ナビゲータープラットフォームが展開する、個人投資家向けウェブサイトの称号です。見やすいデザインと、充実した内容が特徴です。個人投資家に有益な情報が、毎月1,080円で読み放題になっており、株式市場でも高く評価されている模様です。

NASDAQ
「ナスダック」と呼び、米国の店頭株式市場(取引所がない店頭取引のシステムによる市場)のことを言います。1971年に全米証券業協会(NASD)の主催により開設された世界初の電子株式市場(コンピューターシステムの証券取引市場)です。ニューヨーク証券取引所と並ぶ、米国の代表的な株式市場で、ハイテク産業などを中心に約5000社が上場しています。ベンチャー企業や中堅企業だけでなく、大手企業も株式公開をしており、インテル、シスコシステムズ、デル、マイクロソフト、アップル、オラクル、アドビシステムズ、グーグル、アマゾンなどのIT企業も数多く公開しています。日本の株式市場にも大きな影響を与えていると考えていいでしょう。

NISA
少額投資非課税制度を意味しますが、このNISAの方が圧倒的に認識されています。これは、上場株式や公募株式投信の投資など、元本一定額までの配当金、分配金、譲渡益について、本来は課せられる税金を非課税にする制度です。この制度を受けるためには、予めNISA口座を開設し、その口座内で売買する必要があります。尚、既に特定口座や一般口座で保有している株式などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。この少額投資非課税制度(NISA)に関しては、特集ページを参照してみて下さい。

NISA口座
少額投資非課税制度を受けるために、予め開設する口座を「NISA口座」と言います。NISAを受けるためには、そのNISA口座内で売買する必要があります。尚、既に特定口座や一般口座で保有している株式などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。この少額投資非課税制度(NISA)に関しては、特集ページを参照してみて下さい。

NYSE
ニューヨーク証券取引所の略称です。NYSEは、1792年に設立された世界最大の証券取引所です。ロンドン、東京とともに世界3大証券取引所と言われますが、とりわけニューヨーク証券取引所が世界の株式市場へ与える影響力は絶大です。同証券取引所の株価動向が、世界の株式市場を左右すると言えましょう。また、過去には、世界第恐慌の引き金となった大暴落(1929年)、ブラックマンデー(1987年)、等の歴史に残る暴落を経験しています。

PCFR
株価バリュエーションの1つで、「株価キャッシュフロー倍率」とも呼ばれています。これは、株価を1株当たりキャッシュフローで割ったもので、株価が1株当たりキャッシュフローに対して何倍で評価されているかを表す指標を言います。ちなみに、ここで使用するキャッシュフローとは、税引き後利益に、利益から差し引かれた減価償却費を再び加えた金額で、減価償却方法(定額、定率など)の異なる企業の収益力を比較可能にし、企業の現金を生み出す力を示すものとして利用されています。

QE3
“Quantitative Easing 3″の略で、日本語では「量的金融緩和第3弾」と呼ばれます。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、リーマンショック後に実施した量的金融緩和策の第3弾です。FRBが金融機関や市場から住宅ローン担保証券などを買い取る形で、市場にお金をどんどん供給する金融政策です。景気回復に結びつくと評価がある一方で、様々な“副作用”も懸念されています。2014年10月に終了しましたが、現在は、その後の金利引き上げ時期が焦点となっています。

ROE
ROE(Return On Equity)は「自己資本利益率」のことです。自己資本に対する最終利益の割合です。株主が出資した資本から、どれだけの利益を上げたかを示す指標で、効率性を表しています。外国人投資家が非常に重要視する指標であり、それを反映してか、近年ではROEを重視する経営が目立ってきています。決算発表時にも要チェックの指標と言えましょう。尚、ROEを「株主資本利益率」と称するのは、日本の会計基準を採用している会社に対しては、厳密には正しい呼び方ではありませんが、ほとんど同じと考えて差し支えないでしょう。

S&P500
格付会社スタンダード・アンド・プアーズ社が選定する500銘柄の時価総額加重平均指数を言います。採用銘柄数が多いこと、時価総額が大きな銘柄に集中していること、小型株の影響を受けにくい等が特徴です。米国では機関投資家の運輸成績のベンチマークとして知られています。日本ではTOPIXに似た位置付けです。

SESC
証券取引等監視委員会の略称です。SESCは、公正な証券取引が行われるよう、不公正な取引をチェックし、摘発する機関で、金融庁の外局です。インサイダー取引、相場操縦、風説の流布、損失補てんなどの不正行為・不正取引を常にチェックしており、例えば、インターネット上での掲示板への書き込みも全て監視されているはずです。証券取引等監視委員会のホームページでは、こうした不正行為に関する情報提供を呼び掛けています。

SRI
企業の社会的責任を言います。会社の社会に対する責任を投資家が評価し、それを投資基準に当てはめて判断した後、投資をすることをSRI(Social Responsible Investment)と称します。これに似た言葉でCSR(Corporate Social Responsibility)がありますが、こちらは、消費者から見た会社の社会的責任活動を指すことが多く、投資家から見た会社の社会的責任(SRI)とは異なります。

VIX指数
ボラティリティ・インデックス(VIX指数)の別称で、「恐怖指数」とも言われています。このVIX指数は、シカゴ・オプション取引所が算出して公表しています。オプション取引の値動きを基準にして、投資家の不安心理を表した株価指数です。このVIX指数が上昇する時、投資家の不安心理が増大すると言われています。

WB
ワラント債(Warrant Bond)のことで、「新株予約権付社債」のことを指します。予め決められた価格で発行会社の新株を買うことが出来る権利を「ワラント(新株予約権)」と言います。このワラントが付いた社債を「ワラント債(新株予約権付社債)」と称しています。

2020年東京オリンピック
2020年に東京で開催されることになったオリンピックとパラリンピック。インフラ更新・新規建設や、訪日外国人等の需要で、大きな経済効果が期待されています。東京でオリンピックが開催されるのは、1964年以来56年振りとなります。2013年9月のIOC総会で、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)との招致競争を勝ち抜いて決定しました。

2階建て
信用取引に関する専門用語の1つです。ある銘柄について、現物取引で買い、それを担保にしてさらに同じ銘柄を信用取引で買うことを言います。ただし、その銘柄の株価が大幅下落した場合、担保の価値が下がることに加え、信用買いでも含み損を抱えることになり、損失が大きく膨らむことになります。代表的なハイリスク・ハイリターンの投資スタイルです。 5%ルール 「5%ルール」とは、上場会社の発行済株式数の5%を超えて株式を保有することになった場合、保有から5営業日以内に、内閣総理大臣(財務局)に大量保有報告書を提出しないといけないことを指しています。目的は、証券市場の公正性と透明性を保つこと、及び、投資家保護です。この大量保有報告書が公表されると、その銘柄の株価が大きく変動するケースが少なくありません。

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