個人売買シェアの約9割を占めるネット証券6社とは

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日本には250を超える証券会社がある

みなさんは、日本にどれくらいの数の証券会社があるか御存知でしょうか？現在、日本にはなんと、250を超える証券会社があります（日本証券業協会の会員証券会社数は2013年末で255）。同じように銀行の数が約130であることからも、いかに多くの証券会社があるかお判り頂けるでしょう。日頃目にする機会が多い銀行よりも、証券会社の数が多く、しかも約2倍近いというのは意外感があります。

個人投資家の人気は一部のネット証券に集中している

しかし、個人投資家の株の売買の約9割は6つの証券会社に集中しているのです。

その6社とは、SBI証券、楽天証券、松井証券、GMOクリック証券、au カブコム証券、マネックス証券です。個人投資家の株の売買においては、インターネットでの株取引に特化した「ネット証券」の上位企業が、野村証券、大和証券など、全国各地に店舗をもつ大手証券（総合証券）よりも、大きな支持を得ているのです。ここが、銀行との大きな違いとなっています。

二市場の委託個人売買代金に対する証券各社のシェア(2014年4-9月)

注：株式個人委託個人売買代金は二市場1,2部等
出所：東京証券取引所開示資料および各社ウェブサイト上での公開情報により楽天証券集計

ネット証券は売買手数料が圧倒的に安い

ネット証券が個人投資家の支持を得ている最大の理由は、何と言っても、売買手数料の安さでしょう。ネット証券における株の売買手数料は、大手証券（総合証券）の数分の一から場合によっては数十分の一と安く、また、口座管理料もかかりません。その他にも、PCやスマートフォンから豊富な情報を無料で入手できる点、いつでもどこでもPCやスマートフォンからすばやく手軽に売買の注文を出せる点、不要な連絡や興味のない商品勧誘などがない点、なども強く支持されているようです。

ネット証券は個人投資家の取引環境を急激に改善した

ネット証券が登場してから、ここまで普及するまではあっと言う間のスピードでした。まさしく、革命的な事象と言ってもいいでしょう。これは、例えるならば、この20年強の間で、自宅にあったダイヤル式黒電話が、個人個人が所有する携帯電話（スマートフォン）に変化していったのと同じくらい、或いは、それ以上の変革なのです。それくらい、個人投資家の株式取引環境は、急速に変わってきたのです。

ネット証券が登場するまで、個人投資家の取引は、大手証券の支店に口座を開設し、そこに足を運んでの対面取引が中心だったのです（電話でのやり取りもありました）。確かに、こうした従前の取引は、証券会社の営業マンに相談しながら株取引を行えるメリットがあります。定性的には、“人と人との触れ合い”もあったでしょう。ただ、その一方で、証券会社の人件費や店舗維持費用がかかる分、取引手数料はとても高かったのが実情でした。また、価値のあるアドバイスをしてくれる営業マンを見つけるのも簡単なことではありません。そもそも、営業マンのアドバイスの内容を判断できる人は、既に上級者レベルに近いものがあります。営業マンは販売のプロであって、株の分析や投資のプロではないのです。

ネット証券の登場、そして、急速な普及以降、こうした従前の対面型販売は大きく減少していると推測されます。個人投資家から見れば、革命的な手数料の安さに勝るものはありませんし、インターネットの普及により、様々な投資情報を独自に入手することが可能となりました。そして、何よりも、個人投資家のみなさんが株式投資に対して真摯に取り組むようになりました。ただ、お年寄りの方を中心に、ネット証券を敬遠してしまう傾向が若干残っていることも事実です。PCやスマートフォンの知識に自信が無い方や、一人でネットを使って株取引を始めるのが少しこわいと感じる方は、ネット証券のコールセンターに電話してみるのもおすすめです。取引方法などを丁寧に教えてくれますので、徐々に慣れることができると思います。

今現在、多くのみなさんが使っているネット証券のサービスも、これからまだまだ進化していくでしょう。また、そのネット証券によってサービスに違いがあります。それに対応するためにも、ネット証券の口座は1つに限らず、複数持つことも十分検討の余地があるでしょう。

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