証券会社にマイナンバー?必要な理由と手続きまとめ

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2016年1月以降、証券口座を新規開設するにはマイナンバーが必要です。2015年末までにすでに開設済みの口座についてもマイナンバーを登録しなければなりません。この記事では、証券会社にマイナンバーを提出、登録する理由と手続きをまとめました。

【ざっくりいうと】

  • 2016年1月以降の証券口座開設にはマイナンバーが必要になりました。既設の証券口座でも2018年12月末までに登録が必要です。
  • これは投資に関連する「税」の手続きにマイナンバーが必要だからです。
  • 証券会社への登録方法は、ウェブアップロードが便利です。スマホやカメラで撮影するか、プリンタのスキャン機能などを使ってマイナンバーをアップロードしましょう。

株1編集部体験談:マイナンバーの登録がウェブアップロードで簡単にできるのは?楽天証券/au カブコム証券/GMOクリック証券

楽天証券 スマホアプリ「iSPEED」とスマホのカメラ機能で簡単アップロード。

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au カブコム証券 開設申し込み時に届くメールに記載された専用URLでアップロードできる。

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GMOクリック証券 アップロード後の審査ステータスがわかりやすく安心。

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目次

1 マイナンバーを証券会社に登録する理由は「税」の手続き

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。2015年秋から通知カードの配布が始まり、すでにみなさんのお手元に届いているかと思います。マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続で活用されます。では、証券会社にマイナンバーを提出、登録しなければならないのはなぜでしょうか。

1.1 支払調書や特定口座年間取引報告書の作成にマイナンバーが必要

証券会社にマイナンバーを登録する必要があるのは、マイナンバーが活用される行政手続きのうち「税」に関する部分です。

証券会社は、特定口座の取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書の提出を税務署に行っています。そのため、マイナンバーの登録が必要なのです。

特定口座 一般口座
源泉徴収あり口座 源泉徴収なし口座
譲渡所得 年間取引報告書 年間取引報告書 支払調書
配当所得 支払調書

譲渡所得:株式を売却した際に出る利益
配当所得:配当、剰余金の分配などの所得

出所:株1編集部作成

NISA口座については、非課税扱いであり1人につき1口座しか持てません。そのため、重複がないかどうかを口座開設時に証券会社から税務署に確認しなければならないのです。この確認作業にマイナンバーが必要になるというわけです。

なお、マイナンバー法では、顧客が金融機関に対して、マイナンバー(個人番号)を告知することを義務付けてはいませんが、所得税法等の法令により定められています。

1.2 新規開設の場合は申込時。既設の口座は2018年12月31日までに登録

2016年1月以降、証券口座を新規に開設する場合には、申し込み時にマイナンバーを登録しないと口座開設ができません。また、2015年末までに開設済みの口座についても、2018年12月末までに登録する必要があります。これは、所得税法などで3年間の猶予規定があり、猶予期間中は本来マイナンバーを記載して税務署へ提出する書類にもマイナンバーを記載しなくてよいからです。ただし、2019年1月からはマイナンバーの記載が必須になるため、2018年12月末までに登録しなければなりません。

1.3 どういう手続きにマイナンバー登録が必要なの?

では、マイナンバーはどういう手続きに必要なのでしょう。以下の表は、マイナンバーが必要な証券口座関連の手続きをまとめたものです。なお、証券会社によって異なる場合がありますので、実際に口座開設する証券会社の手続きに従ってください。

口座開設・手続き マイナンバーの登録
総合取引口座(本人) 口座開設時に必要
未成年口座 口座開設時に必要(口座名義人のもの)
NISA口座の開設 口座開設時に必要
NISA口座の金融機関変更 変更先金融機関での口座開設時に必要
ジュニアNISA口座 口座開設時に必要(未成年者のもの)
特定口座 口座開設時に必要
氏名・住所変更 都度必要
(楽天証券の場合、登録済みであれば不要)

出所:株1編集部作成

1.4 マイナンバーの提出は拒否できないの?拒否したらどうなるの?

2016年以降、マイナンバーを提示しない場合、証券口座の新規開設はできません。また、ほぼすべての証券会社が、2015年12月以前に口座開設している場合でも、2018年12月末までにマイナンバーが必要だと明示しています。

もし期限までに提示しなかった場合、どうなるのでしょうか。多くの場合、現時点での対応を「未定」としていますが、SBI証券は「2019年以降のお取引が不可となる可能性がある」としています。

2 マイナンバーを登録する方法はウェブアップロード/郵送がメイン

それでは、具体的にマイナンバーを登録する方法を見ていきましょう。必要になるのは、通知カードかマイナンバーカード(個人番号カード)です。

通知カードは以下の図の、緑色の紙製のカードです。マイナンバー制度開始前に、書留で送られてきたものですね。

出所:総務省ホームページより

一方、マイナンバーカード(個人番号カード)は、通知カードと同じ書留に同封されていた「交付申請書」で申し込むことで交付されるICチップ入りのカードです。こちらは免許証などと同様に、このカード単体で身分証明などにも利用できるものです。

出所:総務省ホームページより

手続きの主流は、次の2通りです。

 

  • 専用ウェブサイトへのアップロード
  • 証券会社から送付される書類とあわせて郵送

 

2.1 専用ウェブサイトへのアップロード

ネット証券の一部で採用されています。各証券会社が用意した専用ウェブサイトにアップロードして登録するというものです。申し込み時にアップロード専用のURLがメールなどで通知され、そこにアクセスします。そして、画面の指示に従ってマイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)の画像と、必要に応じて本人確認書類の画像を登録し、送信します。手続きとその後の審査に要する時間を短縮でき、非常に便利です。

2.2 郵送

郵送で登録する場合、口座開設の申し込みをすると証券会社から必要書類が送られてきます。多くの場合、マイナンバーの提供に同意するという書面に署名し、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)のコピーと必要に応じて本人確認書類のコピーを同封して返送します。郵便でのやりとりになるため、登録完了までには1週間から10日程度かかると考えてよいでしょう。

3 ウェブアップロード画像の作り方

ウェブアップロードが便利といってもどうしたらいいのかわからない、という方もいらっしゃるかと思います。まず、一番にすることは「写真を撮る」ことです。
ここでは、マイナンバーの登録に「通知カード」を使うケースを見ていきます。

3.1 スマホで撮影してスマホからアップする

出所:総務省ホームページより

通知カードは先述のとおり、こちらの緑色のカードです。これを表面・裏面ともに写真を撮ります。その際、マイナンバー、住所、氏名がはっきり写るように撮影しましょう。

この写真を各社指定のサイトからアップロードします。

なお、楽天証券であればスマホアプリ「iSPEED」を使ってアップロードが簡単にできます。

出所:楽天証券「iSPEED」

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3.2 デジカメで撮影/家庭用のプリンタでスキャンして、パソコンからアップする

デジタルカメラで撮影した画像や家庭用のプリンタでスキャンした画像をパソコンに取り込みます。その後、アップロードページにアクセスし、登録します。スマートフォンを使っていない場合や、パソコンの操作に慣れている方にはこちらのほうが使いやすいでしょう。

au カブコム証券では、開設申し込み時にメールが届きます。メールに記載された専用URLにアクセスし、アップロードします。

【口座開設時に届くメールの例】

出所:au カブコム証券ホームページより

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GMOクリック証券では、マイナンバーを専用URLにアップロードすると、その後の審査ステータスがメールで送られてきます。提出したマイナンバーがどうなったかがわかりやすいので、状況をきちんと把握しておきたいという方にはいいでしょう。

【マイナンバー登録時に届くメールの例】

(提出時)

(登録完了時)

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なお、もし、セキュリティが心配という方であれば、アップロードした後、ご自身のパソコンやスマホに残った画像は消去しておくことをおすすめします。

【コラム】引っ越ししたらどうする?通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)も住所変更を忘れずに

マイナンバー通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)には住所が記載されています。引っ越しをした場合、ここに記載されている住所についても変更手続きをする必要があります。

転入先の市町村で、転入(転居)届とともに通知カード又は個人番号カードの住所変更をお願いすると、すぐに手続きをしてもらえます。新住所はマイナンバーカード(個人番号カード)なら表面、マイナンバー通知カードの場合、裏面に記載されます。

証券会社にマイナンバーを登録する際には、新住所の記載部分も必要です。住所変更の手続きを済ませておきましょう。なお、転入手続きは変更後14日以内とされていますのでお忘れなく!

4 まとめ

2016年以降、マイナンバーは投資に関連する「税」の手続きに必須になりました。証券会社への登録はインターネットや書面で行います。2015年12月までに口座を開設済みの方も早めに手続きを完了させておきましょう。

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