株式投資で損失が出た時の税金は？

株式投資は成功ばかりではない、損失を出すこともある

さて、「株式投資にはどのような税金がかかるの？」、「株式投資の税金はどうやって支払うの？」で、株式投資の税金について説明しました。日本では「お金が増えた時」に「増えた金額分」に対して課税されますが、株式投資も同じです。株式投資で「お金が増えた時」、つまり、値上がり益を実現した時、及び、配当金をもらった場合に、約20％の税金が徴収される規則になっています。ここで、次のような疑問が出てくるでしょう。「株式投資でお金が減った場合、つまり、株の値下がり損失が出た時は、税金はどうなるのだろう？」という素朴な疑問です。株の値下がり損失とは、株の値上がり益の反対で、つまり、株を売った時の損失です。

株式投資で損が出たら、税金は課せられないのが基本

株を売って損失が出た時（＝値下がり損失、或いは、売却損失といいます）、あなたは税金を課せられません。これは、「お金が増えた時」に該当しない訳ですから、税金が徴収されないのは当然のことです。証券会社に口座を開設して、それが「特定口座」だろうが何だろうが、税金は払わなくて済むのです。基本的には、これで終了です。損失が出た場合、あなたは何もする必要はありません。初心者の方は、「株式投資で損が出たら、税金は課せられない」と覚えておけば、それで十分と言えましょう。

損益通算を上手く活用すれば節税できるが、今は考えない

ただ、ここでもう一歩進んで、株式投資で損失が出た場合の、有効な節税策をご紹介しておきましょう。1つは「損益通算」と呼ばれる手法です。これは、その名の通り、損益を通算すること（損益をガッチャンコさせること）です。ただ、この損益通算は、細かく話すともの凄く複雑になります。初心者のあなたなら、例えば、A社の株を買って3万円の値上がり益を実現した（＝利益確定）一方で、B社の株を買って2万円の損失を出したとします（＝損切り）。この場合、値上がり益の3万円に約20％の税金が課せられる…のではなく、全てを合算した1万円（＝3万円+▲2万円）に約20％の税金が課せられるのです。この例は、同じ「株式」の取引を合算しただけですが、個々の取引で税金を決めるのではないのです。

株初心者は節税はもう少し後で考える

本当の損益通算とは、例えば、株の取引で出た損益と、他の商品、例えば投資信託の売買で発生した損益を合算することを言います。この場合でも、どちらかに利益が出て、どちらかに損失が出た場合は、合算して生じた損益額に税金が課せられます。その損益額がマイナスならば、つまり、合計しても損失が出ているならば、税金は課せられないのです。こうして、有効に節税する手段はあるのです。ただ、あなたはまだ初心者ですから、そんなにあっちこっちの商品に手を出さないはずです。従って、今はまだ、そこまで考えなくていいでしょう。重要なのは、「株式投資で損が出たら、その分には、税金は課せられない」ということです。

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