株式投資にはどんな税金がかかる?

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日本では『お金が増えた時、”増えた分の金額”に税金が課せられる』

株式投資には税金が課せられます。と、言うと、「えー、税金を払うの?」「なぜ、自分のお金でしょ?」「冗談じゃない」という不満を持つ人が大勢いるのではないでしょうか?でも、世の中は、少なくとも日本国内では、『基本的に、お金が増えた時は、常に税金を支払わなければならない』というルール(法律)があります。もう少し詳しく言うと、『お金が増えた時、”増えた分の金額”には常に税金が課せられる』ということになります。みなさんの中には、違和感を持つ人もいるかもしれませんが、これは法律(所得税法など)で厳格に決められています。このルールを守らないことは許されないのです。

みなさん(または、御家族)がもらう給料にも税金が課せられている

ところで、「お金が増えた時」と言っても、様々なケースがあります。一番身近なところでは、みなさん、或いは、みなさんの御家族が働いて得た収入(給料、ボーナス、アルバイトやパート収入、自営業の方なら売上)には、全て税金が課されます。自営業以外の方ならば、通常、その税金を差し引かれた金額をもらっているのです。例えば、会社からもらう毎月の給料は、諸々の税金が引かれた後に、もらっているのです。収入を得るということは、「お金が増えた時」そのものですよね。税金が課せられるのは至極当然のことです。

銀行預金の利息や、年金にも税金は課せられる

例えば、銀行預金の利息にも税金が課されています。銀行預金の利息は、本当にスズメの涙にも満たない僅かな金額ですが、曲がりなりにも「お金が増えた時」に該当します(「配当でコツコツ増やすのも株式投資の魅力」)。そして、銀行預金の利息には20%の税金が課せられています。つまり、みなさんの銀行預金に付く利息は、20%の税金を差し引かれた金額が通帳に記載されているのです。「えっ!まさか、20%も?」と思うかもしれません。現在、銀行預金の利息があまりにも少額なので(特に普通預金)、利息から税金を20%引かれても、ほとんどわからない状況なのです(注:東日本大震災の復興税が加算されるため、正確には20.315%となります)。また、主にお年寄りの方がもらう年金(老齢年金)にも税金が課されています(注:遺族年金、障害年金を除く)。お年寄りにとっては貴重な収入源である年金とは言え、「お金が増えた時」に該当することは紛れもない事実です。

「お金が増えた時」に税金を払わない例外はごく僅か

いずれにせよ、世の中は、「お金が増えた時」は「増えた金額分」に対して税金が課せられるのです。ただ、幾つかの例外があります。もっとも代表的な例外は、宝くじの当選金です。宝くじの当選金は税金が全くかかりません。他には、遺族給付、障害給付、失業給付金(失業手当)、保険金(自動車事故、火災、傷害)等がありますが、これらは、極めて例外的な扱いになります。そして、こうした税金が課せられないお金をもらう時は、宝くじの当選金の場合を除き、何か望ましくない状況が発生した時であることも注意しましょう。

株式投資で税金が課せられるのは2つのパターンしかない

では、株式投資に課せられる税金とは何でしょうか?株式投資でも、「お金が増えた時」に「増えた金額分」に対して税金がかかります。ここでは、株式投資で「お金が増えた時」に該当する事由を考えましょう。それは、基本的には2つしかありません。1つは、値上がり益を実現させたとき、もう1つは、配当をもらった時です。株式投資で実際に「お金が増えた時」に該当するのは、この2つのパターン以外にはあり得ないと言えます。ちなみに、株主優待制度で何か特典やサービスを受けても、それは現金ではありませんから、「お金が増えた時」には該当しないのです。

「値上がり益」と「配当」は、約20%の税金を払う必要がある

値上がり益を実現した時、及び、配当をもらった時、この2つには同じ税率20%が課せられます。値上がり益では、例えば、20万円で買った株を30万円で売った(=譲った)場合、「増えた金額分」に相当するのは10万円(=30万円-20万円)です。この10万円に20%の税金、つまり、2万円が税金として徴収され、あなたの手元には8万円が残ります。配当の場合、例えば、15,000円の配当金をもらったら、「増えた金額分」に相当するのはそのまま15,000円です。従って、その20%の3,000円は税金として徴収されます。尚、これらには、東日本大震災の復興税が加算されるため、正確には20.315%となります。ただ、ちょっと細かい数字ですから、最初のうちは、「株式投資でお金が増えた時は、20%の税金がかかる」と覚えて頂ければ十分です。

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